掲載規約

「日本法規情報サポートサイト」掲載規約

第１条　用語の定義
本規約では以下の用語の意味を定め、本規約内で使用される用語については定められた意味とします。
「日本法規情報サポートサイト」
→日本法規情報株式会社が運営管理するWEBサイト
「掲載サービス」
→「日本法規情報サポートサイト」に、「事務所情報」を掲載すること
「相談者への自己PR」「費用見積依頼」
→「掲載サービス」利用者のみが利用できる本規約第４条③④項によるサービス
「事務所情報」　
→「日本法規情報サポートサイト」に掲載できる、日本法規情報株式会社の指定する「事務所情報掲載者」に関する情報
「掲載者」
→掲載サービスを利用する本規約第５条①項に規定する者又は事務所
「ユーザー」
→「日本法規情報サポートサイト」にアクセスし、「日本法規情報サポートサイト」上で提供されるサービスを利用する掲載者以外の者


第２条　サイトの目的と機能
「日本法規情報サポートサイト」は、法律問題・法律相談取り扱う各種専門家および各種専門事務所のインターネットによる広告宣伝掲載を目的とした、日本法規情報株式会社が運営管理するWEBサイトです。

第３条　本規約の範囲と変更
①本規約は、日本法規情報株式会社と「掲載サービス」を利用する「掲載者」及び「掲載サービス」の利用を希望する本規約第５条①項に規定する方又は事務所様に適用されるものとします。
②「掲載サービス」利用の申込をもって、「掲載者」は本規約に同意したものとみなされます。
③日本法規情報株式会社は、「掲載者」の承諾を得ることなく、日本法規情報株式会社が適当と判断する方法で「掲載者」に通知することにより、本規約を変更できるものとします。

第４条　サイトのサービス内容
① 日本法規情報株式会社は「日本法規情報サポートサイト」において、有料で「掲載サービス」を提供します。
②「事務所情報」は「日本法規情報サポートサイト」にアクセスすることで、誰でも閲覧可能です。
③「事務所情報」の具体的内容である、掲載スペースの場所、掲載スペースの枠、事務所情報をいただける具体的項目等は別途日本法規情報株式会社で指定する情報掲載料金表及び情報掲載申込フォームによります。
④日本法規情報株式会社は、「掲載者」の承諾を得ることなく、日本法規情報株式会社が適当と判断する方法で「掲載者」に通知することにより、「事務所情報」の具体的内容を変更できるものとします。　　
⑤日本法規情報株式会社は「日本法規情報サポートサイト」において、現在、法律相談を取り扱う各種専門家および各種専門事務所のインターネットによる広告宣伝掲載を目的としたサービスを提供しておりますが、将来、さまざまなサービスを追加したり、または変更、削除したりすることがあります。　
④前項の措置は、「掲載者」の承諾を得ることなく、日本法規情報株式会社において適宜決定できるものとします。
⑤「掲載サービス」契約者様に限り、「日本法規情報サポートサイト」上で用意する付加サービスである「相談者への自己PR」、「費用見積依頼」を利用することが出来ます。この付加サービスの利用にあたっては「掲載サービス」とは別の料金は発生しません。

第５条　掲載資格と申込、サービスの開始
①「掲載サービス」を利用することができるのは、　
日本弁護士連合会所属の弁護士又はその事務所
日本司法書士連合会所属の司法書士又はその事務所
日本行政書士連合会所属の行政書士又はその事務所
日本税理士連合会所属の税理士又はその事務所
日本弁理士会所属の弁理士又はその事務所
全国社会保険労務士会連合会の社会保険労務士又はその事務所
日本公認会計士協会所属の公認会計士又はその事務所
日本土地家屋調査士会連合会所属の土地家屋調査士又はその事務所
社団法人中小企業診断協会所属の中小企業診断士又はその事務所
ファイナンシャルプランナー協会加入のファイナンシャルプランナー又はその事務所
上記に準ずる組織・団体に加入している個人又はその事務所
のいずれかで、かつ
「日本法規情報サポートサイト」に掲載している方又は事務所
に限ります。
②「掲載サービス」の利用を希望される場合は、日本法規情報株式会社の用意する申込手段で申し込み頂き日本法規情報株式会社の承諾を受ける必要があります。
③前項の承認後、日本法規情報株式会社の指定する日時までに本規約第７条の規定に従い「掲載サービス」利用料金をお支払いただきます。「掲載サービス」利用料金のお支払い確認後、日本法規情報株式会社の指定する日時に「掲載サービス」が開始します。
④本条②項に定める申込みに支障があると日本法規情報株式会社が判断した場合には、日本法規情報株式会社は、当該申込みを承諾しないことがあります。　
⑤「掲載サービス」開始の時点で、「日本法規情報サポートサイト」への掲載がない場合には、「掲載者」の承諾なしに「日本法規情報サポートサイト」に「掲載者」の情報を掲載させていただきます。

第６条　掲載情報の変更・抹消
①「掲載者」は、事務所住所、電話番号など、「日本法規情報サポートサイト」に掲載している事務所情報に変更が生じた場合には、日本法規情報株式会社宛に変更内容を届け出ることにより変更できます。　
②「掲載者」は、「日本法規情報サポートサイト」上の「事務所情報」の抹消を希望する場合には、日本法規情報株式会社宛に事務所情報掲載の抹消を届け出ることにより抹消できます。
③「掲載者」が、以下の各号に一つでも該当する場合、日本法規情報株式会社は、当該「掲載者」に対して事前に通知することなく、当該「掲載者」の「日本法規情報サポートサイト」における「事務所情報」を抹消することができます。　　　　
１　第８条に規定する禁止行為を行った場合　
２　「掲載者」からの「事務所情報」の申告に虚偽があった場合
３　所属団体より、懲戒処分　業務停止、退会命令、除名を受けた場合。ただし、業務停止期間経　過後は、改めてお申し込みいただくことができます。
４　「掲載者」が本利用規約に違反したり、日本法規情報株式会社が「日本法規情報サポートサイト」への「事務所情報」掲載者として不適切だと判断した場合　

第７条　情報掲載費用
①「掲載サービス」の利用を希望する方は、日本法規情報株式会社に「掲載サービス」利用料金を支払うことで「掲載サービス」の提供を受けることができます。　
②「掲載サービス」利用料金及び掲載期間等は別途日本法規情報株式会社で案内します。
③日本法規情報株式会社は、日本法規情報株式会社が適当と判断する方法で「掲載者」に事前に通知することにより、前項に定める「事務所情報」掲載料金及び掲載期間等を変更することができるものとします。　
④日本法規情報株式会社は、「掲載サービス」契約の終了、掲載資格の取消、その他理由の如何を問わず、既に支払われた「掲載サービス」利用料金等を、一切払戻しすることは致しません。　

第８条　禁止行為
　「掲載者」は「掲載サービス」の利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。　
１　他人の著作権を侵害する行為
２　他人のプライバシーを侵害する行為
３　他者の名誉・信用を毀損する行為　
４　犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為
５　事実に反する情報を提供する行為
６　「日本法規情報サポートサイト」の営業を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
７　日本法規情報株式会社の管理するサーバーにおいて、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
８　その他、法令に違反する行為もしくは法令に違反するおそれのある行為
９　その他、日本法規情報株式会社が不適切であると判断する行為

第９条　掲載専門家の義務
①「掲載者」は、「掲載サービス」及び「相談者への自己PR」、「費用見積依頼」の利用に伴い、他者から問合せ、苦情等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
②「掲載者」は、他者の行為に対する要望、疑問もしくは苦情がある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
③「掲載者」は、「掲載サービス」及び「相談者への自己PR」、「費用見積依頼」の利用により日本法規情報株式会社またはユーザーその他一切の者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。　　

第１０条　免責事項
①日本法規情報株式会社は、「掲載サービス」及び「相談者への自己PR」、「費用見積依頼」の提供中止、停止、故障等から被る「掲載者」の損害について一切の責任を負わないものとします。　
②「掲載サービス」及び「相談者への自己PR」、「費用見積依頼」を通じて「掲載者」が提供する情報については、すべて「掲載者」の責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、日本法規情報株式会社は一切の責任を負いません。　
③日本法規情報株式会社は、「掲載サービス」及び「相談者への自己PR」、「費用見積依頼」を通じて「掲載者」が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる「掲載者」の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。　
④「掲載サービス」及び「相談者への自己PR」、「費用見積依頼」において「掲載者」に生じた損害、「掲載者」同士のトラブル、「日本法規情報サポートサイト」のユーザーと「掲載者」との間のトラブル、その他の事項に対して、日本法規情報株式会社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。　　
⑤日本法規情報株式会社は「掲載サービス」及び「相談者への自己PR」、「費用見積依頼」の内容の確実な提供、「日本法規情報サポートサイト」のインターネット検索エンジンにおけるアクセス結果、検索結果などにつきましての保証は一切しておりません。
⑥「掲載者」が「掲載サービス」及び「その他のサービス」から、期待した利益が得られなかった場合や、「掲載サービス」及び「相談者への自己PR」、「費用見積依頼」の利用によって損害や費用が生じた場合でも、日本法規情報株式会社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
⑦理由のいかんに関わらず「掲載サービス」及び「相談者への自己PR」、「費用見積依頼」について、障害の発生やサービスの停止・変更・追加・削除、またサービスにおいて発生した欠陥、もしくはかかるサービスの障害や停止・変更・追加・削除、欠陥などが原因で発生した損失や損害などについては、日本法規情報株式会社いかなる責任を負わず、補償を行いません。
⑧「掲載者」が日本法規情報株式会社の提供する「掲載サービス」及び「相談者への自己PR」、「費用見積依頼」を通じて掲載、開示、もしくは他人に提供または送付 (送信)した情報の保存、伝送やその損失に関して日本法規情報株式会社は一切の責任を負わず、補償を行いません。　

第１１条　準拠法、合意管轄
「日本法規情報サポートサイト」に関する紛争については、日本法を適用し、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。